直接工事費に含まれる処分費について

■直接工事費に含まれている処分費用について
このセクションでは、直接工事費に含まれている処分費用の違いを説明します。

このセクションの説明で使用される用語の定義

• 共仮率額 : 共通仮設費率額
• 共仮率額対象額(仮) : 3%ルール適用前の共通仮設費率額対象金額
• 共仮率額対象額(実) : 3%ルール適用後の共通仮設費率額対象金額
• 限度額 : 諸経費計算の対象となる処分費の限度額
• 控除額 : 諸経費計算の対象から除外する処分費

（1）ケース1（処分費の全額が諸経費の対象）

処分費用は3％以下と直接工事費は3000万円以下の場合は、処分費用の全額は、

共仮率額の対象となります。

それは以下で説明します。

• 直 接 工 事 費 :¥10,000,000
• 直工に含まれる処分費 : ¥200,000
• 共仮率額対象額(仮) :¥10,000,000
• 限度額:直接工事費 X 3% = ¥300,000

事例-1では、共仮率額対象額(実)=共仮率額対象額(仮)になり、「処分費 ≦ 限度額」なので、処分費はありません。

すると現場管理費,一般管理費等でも控除はされないことになります。

(2) 事例-2(処分費の一部が諸経費の対象)

(直接工事費+準備費に含まれる処分費)の3%を超えた場合は共仮率額の対象から控除されます。

つまり、直接工事費の3%が共仮率額の対象になる場合があります。それは 処分費が直接工事費の3%を超えた場合です。

以下の値で例示します。

• 直 接 工 事 費 :¥10,000,000
• 直工に含まれる処分費 : ¥1,000,000
• 共仮率額対象額(仮) :¥10,000,000
• 限度額:直接工事費 X 3% = ¥300,000
• この場合「処分費> 限度額」なので、控除額を求めると、
• 控除額:処分費 - 限度額 = ¥1,000,000 - ¥300,000 = ¥700,000

この結果、 共仮率額対象額(実)=共仮率額対象額(仮)-控除額=¥10,000,000-¥700,000=¥9,300,000

現場管理費,一般管理費等でも同額の控除が行われます。

上記のように事例-2の共仮率額対象額(実)はこのようになります。

＊自動計算の使用には注意しなくてはいけません。必ず「頂」のヘルプにある説明に目をとおしてから取り扱ってください。

自動計算機能も無料で使う事も可能です。今回は処分費を手入力で計算しています。

※ 上記の処分費3%ルール 国土交通省発表の「土木工事標準積算基準書」に準じた土木工事に適用します。 処分費の3%ルールが適用なしの自治体向け処分費は、ご注意ください。

※ 処分費(再資源化施設の受入費を含む)、上下水道料金、有料道路利用料が処分費に該当します。